社内うつなどに対する企業のメンタルヘルスケア（心の健康管理）の取り組みが待ったなしの状況だ。民間調査によると、昨年、企業の長期休業者の６割以上が鬱病（うつびょう）を中心としたメンタル疾患。高まるニーズに応え、ここにきて企業を対象にしたメンタルヘルスケアのサポートサービスが増えている。

　アトラクス　ヒューマネージ（東京都江東区）は２日、都内で「メンタルヘルスセミナー『社内うつ』の対策と実践」を開催。企業の人事担当者など約２５０社３００人が集まった。同社は２００４年に産業ストレス研究の専門家の協力で４万件を超えるデータを基に「ストレス測定テスト」を開発。カウンセリングも組み合わせるなどして提供し、これまでに約１００社が導入している。

　■深刻になる前に

　講演した産業ストレス研究の第一人者、早稲田大文学部心理学教室の小杉正太郎教授はうつ病以前のストレス症状の例として「社内でのみ元気を失う『社内うつ』」を指摘。ＩＴ（情報技術）企業の約１７００人を対象とした今年の調査で、１５％以上が社内うつだった例を挙げながら「身体の健康診断同様『ストレス検査』の実施で、深刻な病気になる前に早期発見できる」とした。

　同社の斉藤亮三社長は「社内うつをはじめとした長期休業者の７割は完全な職場復帰に至っていない。発病前の事前予防である『１次予防』こそが企業の危機管理の意味でも大切」と呼びかける。

　大手メーカーにエンジニアを派遣する人材派遣会社の聖翔（東京都渋谷区）は昨年から、社員を対象にカウンセリングやアロマセラピーを組み合わせたケアを行ってきた。派遣社員は職場環境の変化が激しいことから「心の病」に倒れる人も少なくない。飯島矢一社長は「肝心なのは未然予防」として「発症前から全社員がケアを受けられるようにした」と話す。現在は対外的にもサービス提供できるようメンタルケアビジネスの事業化にも取り組む。

　■７年で２倍に迫る

　そうはいっても発病したら休養は必要。休職者の「復帰支援」もニーズは高い。２月に開業し企業へのメンタルヘルス総合サポートを行うメンタルヘルス・リサーチ・コンサルティング（東京都港区）は、職場復帰支援プログラム「リワーク・トライアル」を実施。オフィスをシミュレーションした環境で、休職中の社員は復帰後の実務を想定したプログラムを受ける。専門医から「復帰可能」の診断を受けた上で本格復帰する仕組みだ。

　企業向けに長期保険を提供するアドバンテッジ　リスク　マネジメント（東京都目黒区）の調べによると、２００６年の１年間で３０日を超えて休業した従業員の６３％が、うつ病・自律神経失調症を中心としたメンタル疾患だった。００年と比較すると７年間で１・７５倍に上昇している。

　企業を支えるのは人材。「危機管理」の意味でも社内うつなどのメンタルヘルスケアは不可避のようだ。

（フジサンケイビジネスＩより引用）

職場環境などに対する取組みも大事ですが、社内うつの増加などは、現代の、ストレスを（主に人間関係の）避けても生きていけるという環境が、子供の頃から身についている結果ではないでしょうか？